高齢者住宅の手引書

高齢者専用賃貸住宅とはどんなものなのでしょうか？高齢者専用賃貸住宅の手引き書とするために、財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美氏に、お聞きしました。回答は以下のようなものでした。

高齢者専用賃貸住宅というのは高齢者向けの賃貸住宅のことを指し、従来までの有料老人ホームは介護サービスなどを含む施設を利用する権利を買う方式となっていますが、高齢者向け賃貸住宅の場合は高齢者との賃貸借の契約を結ぶという形態となっています。賃貸という形なので途中解約をすることもでき、固定で決まった基準もなく、都道府県に登録する物件であることが特徴だといえます。

「高齢者住宅財団」には、２００５年１２月に始まったばかりの新しい制度であり、現在約４３０件１万６００戸という、多くの高専賃が登録済みです。

「特定施設」の指定を受けた介護付き有料老人ホームは、介護保険から介護報酬を受けることが可能ですが、そのことを目当てとした有料老人ホームが増加すると、その施設への入居を目的とした高齢者の方が、他の自治体より転入してくる傾向が増加することが考えられます。これを受けて保険料の負担の増加を嫌った自治体が、介護保険法の改正の規制を２００６年４月に開始しはじめました。

このような背景から有料老人ホームの届け出の受理を渋る自治体も出てきているとう話を耳にすることもあります。

このようなことに対し、高専賃は介護サービスや食事等が付帯させていながらも、広さが２５平方メートル以上という条件をみたすことさえできれば有料老人ホームとしての届け出をする必要性が無いために、規制の対象外になります。

今後にも期待できる高齢者向けの住宅として、バリアフリーや様々なサービスが加えられていく様子を見ていくことも良いことでしょう。