高齢者住宅の手引書

団塊の世代が、高齢者と言われる世代に突入するにあたり、厚生労働省と国土交通省が、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、方針を固めました。

厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めていきたいとの考えを示しているようです。

公団などの空き部屋に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など、さまざまなニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所、高齢者向けのメニューを用意したレストランなど、高齢者が安心して暮らせるような施設がそろうような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけるといった案があるようです。

住宅に関する部分では、バリアフリー化した低層階を高齢者の方に住んでいただく部分とするために住み替えを進めたり、緊急通報装置を設置したり、万が一のために、ヘルパー資格を持つ運転手が乗車するタクシーも急行するよう手配が整えられるようにする意向などが示されています。

対象は、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地となっており、場所的には多摩や千里ニュータウンなどが候補とされています。