高齢者住宅の手引書

住宅とは、生活の基盤として、人々が生活しやすく、憩いの場や安らぎを得られるようなものであるべきだと考えられますが、現在のライフスタイル多様化によって、その基盤というものも、多様化してきています。

定期借地権制度が創設されたり、低金利や住宅減税の実施、さらには、地価が低下傾向にあることによっても、住宅が取得しやすいような環境になってきていると感じる方も多いのではないでしょうか。

ある市では、公営住宅の居住環境の向上を目的として、老朽化した物件の建替えおよび整備の促進や、それに併せて高齢者向けケア付き住宅の整備も進めるようにしているようです。

さらに、民間事業者による住宅地開発では、宅地開発指導要綱などに基づいて、適正に指導や誘導を行うことによって良質で住みよい居住環境を確保するようにしています。

今後の展開としては、多様化する住宅ニーズへの対応し、民間と公共の良好な連携によって、質の高い住宅形成が図られることが期待されます。

その都市の自立性の向上や、人口の集積が、都市の課題となることもあると思われますが、都市の開発事業部門と連携することにより、良質で安価な民間住宅を提供し、公的制度の適用により、中堅所得者や若者向けの優良な賃貸住宅を供給を提供していく必要もあるでしょう。

今後の課題としては、高齢者や障害者の方が、住み慣れた地元でよりよい生活を家族と共に暮らしていけるような居住環境を整備すること、老朽化した住宅の建替えなど、公的制度を適用した賃貸住宅の供給の促進といったことがあげられます。