高齢者住宅の手引書

ある広告が新聞に掲載されていました。内容は都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため入居者を募集しているというものでした。

少し読んでみると、この住居は『適合高齢者専用賃貸住宅』『高齢者向け優良賃貸住宅』『有料老人ホーム』等には該当しないようでした。現在は、多くの高齢者への介護サービスや福祉サービスが提供される時代であり、様々な法規制がなされているにも関わらず、福祉部分に精通していない方が企画された物件ではないだろうか？という印象を受けました。

まず、この住居は介護保険適用の施設ではありませんでした。トイレも共用で、個室についているものではありません。トイレが共用の場合、介護者が増えてくると問題になることもあろうかと思います。にもかかわらず、重度要介護者も受け入れ可能といった説明もありました。専門家以外の人が専門の住居ではない施設で介護をすることには限界があると感じし、不安も残ります。

現在お住まいのところを整理されて入居されたりする方も当然いらっしゃいますので、この施設の責任者には重大な責任があると考えるのが普通だと思います。

入居保証金、礼金、居室費、管理費、別契約の食費、訪問介護の費用、日常生活費ほかが必要と記載されていました。この場合には「有料老人ホーム」だと思いますので、無届けの施設だと思います。

入居をご検討なさっている方には、こういった条件の類をしっかり調査し検討される事をおすすめいたします。