高齢者住宅の手引書

多摩ニュータウン(多摩・稲城・八王子・町田、以下：多摩ＮＴ)が、３０年前に街開きで完成しました。その当時３０代で入居していた世代は、現在では６０歳代になりました。その方たちの子供たちも、現在では２０～３０歳代となり、子育てをするような時期になっています。

多摩ニュータウンが３０年前に完成した当時の住戸規模としては、４０～５０㎡台と、部屋は比較的狭く、階段でマンションに上がると言うタイプの建物が主流でした。当時入居した世代の方が、高齢者となっている現在では、バリアフリー住宅に住み替えをする世帯も増えてきました。

多摩ニュータウンを団地単位で捉えてみると、初期当時の分譲は敷地が多くありますので、現在では、それを利用して立替などのキャピタルゲインを確保していこうという動きもあります。

しかしながら、一方でバブル時に分譲で購入した物件の場合には、多額のローンが残っているため現段階でも買い替えが困難な状況になっているという場合もあるようです。

このようなことから、買い替えではなく、住み続けるための環境整備の向上を目的として、ブロードバンド環境の取り入れや、管理コストの低減など、より住みよくするための維持管理方法が検討されています。

上のような働きは市民参加のものとなっていますが、このような状況を考慮して、行政においても新たな支援施策が生まれようとしています。多摩市の「すまいとくらしのマスタープラン(平成１４年３月)」の中では、資金的支援策を団地管理組合によって具体化させています。こうした動きは注目に値するものであると思います。

今後については、多摩ニュータウンが発展していくためには、経済状況への対応が不可欠な状況だと思われます。「持続可能な発展」の概念は「環境と開発に関する世界委員会」の中で提唱されたものですが、「環境の維持」「社会的な発展」「経済的発展」といったものが、今後の多摩ニュータウンに必要な考え方だと思われます。