高齢者住宅の手引書

約１０年後の、ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年には、高齢者人口が３５００万人に達するといわれています。このように高齢者の人口が増加するにあたり、介護保険制度の持続可能性を高め、活気ある高齢化社会を築くことにより、予防重視型システムへ移行することが必要だと考えられるようになってきています。

このように、社会が高齢者化社会に向かっていく中で注目されているのが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的として、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」です。

「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、各都道府県に届出を申し込むだけで開設できる施設であり、市町村の規制には違反しない住宅となります。この新制度によって、高齢者向けに賃貸住宅が普及することを目指しています。

現在の高専賃は、全国で210棟5200人分程度しかありませんが、今後の事を見据えて終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも出始めてきており、、このマーケットは今後拡大する傾向にあると考えられています。

「サービスの量的拡大」の時代と言われた介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージに対して、制度改正後の第2ステージにおいては、「サービスの質重視」の時代に突入したと言えると思います。

「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」の運営者のほとんどは不動産関連業者ですが、介護サービス業者と提携することにより、『ケア付き賃貸住宅』を運営することも可能になります。

さらに、これまでのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的だと言えるでしょう。