高齢者住宅の手引書

厚生労働省が施策の方向性を施設から在宅推進に転換したことにより、高齢者住宅事業業界は新たな活路を見出すよう迫られています。

今後、高齢者人口は増加していくため、そのような背景と共に、高齢者向けの住宅というものがどのように変化していくべきなのかと予想できる先見の妙が不可欠となっています。

このような背景に加えて、諸外国の失敗も頭に入れておく必要があるということも忘れるべきではありません。

介護保険法改正によって、今後については、ほとんどの施設が介護老人保健施設に変わっていくと考えられています。なぜならば、療養型病床が平成２４年度末で廃止されると決定されたからです。こうなると入居３ヶ月ほどで退去を迫られてしまう高齢者たちはどのように生活していくべきか、どこにいくべきかという問題が発生します。

現在、老人福祉施設は満員で、何年も空きを待たなくてはならないという状況にあり、有料の老人ホームは入居費用が高額で入居させてあげることができない、だからと言って在宅の介護は精神的にも体力的にも困難であるといった場合には、高齢者を持つ家族は困窮することになりかねません。

そのような事情の方々の受け皿として「高齢者住宅」という施設が必要となってくることは間違いないでしょう。

今後の日本の出生率低下にともない、高齢者の割合が多くなってきます。若い人が少なくなる将来、住宅やオフィスビルなどは空室が多くなり、現在の状況並にするには今の建物を４割ほど減らす必要が出てきます。

この４割の住宅分を活用し、新しく高齢者住宅を供給するというのも、手法の一つに考えられるのではないでしょうか。

高齢者住宅事業を考えるときには、サービスやサポート等のうち、どれにターゲットを絞るかということも考えていく必要があります。